ビッグモーター

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株式会社ビッグモーター
BIGMOTOR Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
略称
本社所在地 日本の旗 日本 206-0012
東京都多摩市貝取五丁目3番地
電話番号
設立 1978年5月
業種 6100
事業内容 中古車・新車販売及び車両買取、車検・一般整備及び鈑金塗装、損害保険代理店業他[1]
代表者 代表取締役社長 : 和泉伸二
代表取締役副社長 : 石橋光国
資本金 4億5千万円
売上高 5,200億円（2022年9月期）[2]
総資産 563億2200万円（2015年9月期）[3]
従業員数 5,324名(グループ合計、2021年9月時点)[4]
決算期 9月期
主要株主 株式会社ビッグアセット 100%[5]
主要子会社 #グループ会社参照
関係する人物 兼重宏行（創業者、元代表取締役CEO）
兼重宏一（元取締役副社長）
外部リンク ビッグモーター
特記事項：1976年1月創業。

株式会社ビッグモーター（英語：BIGMOTOR Co., Ltd. ）は、東京都多摩市[1][6][7]に本社を置く中古車販売・買取会社[8]。別名はビッグファート（BIGFART）。

概要[編集]

元代表取締役社長の兼重宏行が、出身地の山口県岩国市で創業[9]。販売から買取・車検・修理・板金塗装・損害保険・リースなど、自動車に関するサービスすべてに対応する「ワンストップショッピング型」の店舗を全国で展開し、2023年5月現在、従業員数6000名、全国300店舗以上を抱える[8]。公式ウェブサイトでは「買取台数6年連続日本一[10]」とアピールしている。キャッチフレーズは「やっぱりビッグが一番」。

帝国データバンクの発表によれば、2022年度の中古車業界の中でビッグモーターの売上高ベースのシェアは約15%でトップ[11][12]。

なお、2023年7月時点で全ての株式を兼重一族の資産管理会社である株式会社ビッグアセット（本社：東京都港区六本木1丁目9番18号、代表取締役：兼重宏行）が所有していると報じられている[5][4][13]。

CMキャラクターには、俳優の西村雅彦、スタッフ出演のCMを経て、大森南朋や佐藤隆太が起用されていたが、後述の不祥事を受け放送中止が通知された[14][15]。

沿革[編集]

  • 1976年（昭和51年）1月 - 山口県岩国市に兼重オートセンターを創業。
  • 1978年（昭和53年）5月 - 株式会社に改組、法人化（設立）。
  • 1980年（昭和55年）2月 - 株式会社ビッグモーターに商号を変更。
  • 1993年（平成5年）4月 - 鈑金塗装専門工場「ビッグボデー下関」新設。
  • 1994年（平成6年）3月 - 外国車専門販売店舗「ビッグバージョン」新設。
  • 1995年（平成7年）10月 - 株式会社エム・エー・シーを買収し、100％子会社で事業承継。
  • 1997年（平成9年）
    • 4月 - 鈑金塗装専門会社「ビッグボデー徳山」新設。
    • 10月 - 株式会社オートビッグ（本社：山口県岩国市）を吸収合併[16]。
  • 2001年（平成13年）11月 - 山口車検指定工場を岡山に移転、山口工場移転。
  • 2003年（平成15年）
    • 8月 - 有限会社バイキングを有限会社ビッグ九州に社名変更。
    • 10月 - 株式会社エム・エー・シーを株式会社ビッグ四国に社名変更。
  • 2005年（平成17年）4月25日 - 関西地区の老舗の中古車ディーラーであるハナテン（本社：大阪市城東区）に資本参加してグループ傘下に収め、店舗網を拡大。
  • 2008年（平成20年）4月 - 株式会社オート周南（本社：山口県周南市南浦山町3-8）を吸収合併[17]。
  • 2013年（平成25年）
    • 1月 - 100％出資子会社の株式会社ビッグ四国（本社：愛媛県松山市平井町甲3149-1）、有限会社ビッグ九州（福岡県福岡市博多区東那珂2丁目3-55）・株式会社ビッグアシスト（本社：山口県岩国市）を吸収合併[18]。
    • 10月 - ハナテンの直営店が「ビッグモーター」に転換。
  • 2015年（平成27年）11月 - 本社を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転。
  • 2016年（平成28年）
    • 1月 - 株式会社ハナテンを子会社化[19]。
    • 1月7日 - 登記上の本店を東京都港区に移転（前本社地は山口県岩国市川西三丁目7番12号）。
    • 3月1日 - 残っていたハナテンのフランチャイズ店舗も含めた全店舗を「ビッグモーター」に転換し、ハナテンのブランドが消滅。
  • 2018年11月15日 - 同業のIDOMの株式を984万株（9.21%）保有したことが大量保有報告書にてリリースされた。2023年2月時点でも569万株 (5.3%)のIDOMの株式を保有していることが確認されている。
  • 2022年（令和4年）
    • 2月 - 車検で不正合格させたとして、同社びわ湖守山店が事業停止などの行政処分を受ける（その他後述）。
  • 2023年（令和5年）

"bigkaiken20230725" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 1] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 2] を行い、創業者の兼重宏行が7月26日付で代表取締役社長を辞任すると表明した[21]。併せて副社長の兼重宏一（宏行の子息）も辞任する事が公表された。後任の代表取締役社長には専務取締役の和泉伸二が、取締役副社長には取締役営業本部部長の石橋光国がそれぞれ同日付で就任した[22][23]。

関連会社[編集]

  • 株式会社ビーエムホールディングス、株主：ビッグモーター100%[26][4]
  • 株式会社ビーエムハナテン、株主：ビッグモーター100%[26][4]
  • 上記以外にビッグアセットの子会社2社、孫会社1社とその子会社1社がある[4]。

主な不祥事[編集]

style 箇条書きは本文に組み入れてほしいと言っていた人がいたようです。

※肩書は全て当時

社員による買取代金の詐取[編集]

  • 2022年6月、一旦は支払った買取代金を「書類の不備」を口実に返金させる手口で客22人から約2,400万円をだまし取ったとしてビッグモーター多摩店の元従業員が逮捕された[28][29]。

国土交通省・地方運輸局からの行政処分、立ち入り検査[編集]

かねてから国土交通省・地方運輸局から指定自動車整備事業（民間車検場）の指定取り消しなどの行政処分が下されている。

  • 2022年2月4日 びわ湖守山店（滋賀県守山市）で、整備記録簿の記載漏れ、立ち入り検査時の質問に虚偽陳述、自動車検査員による不正改造の要求と実施などの違反。事業停止（25日間）、保安基準適合証等の交付停止（50日間）、自動車検査員の解任命令の処分[30][31][32]。
  • 2023年2月8日 唐津店（佐賀県唐津市）で、点検整備の一部を実施せず、記録簿の記載なしなどの違反。保安基準適合証等の交付停止（15日間）の処分[33]。
  • 同年3月22日 熊本浜線店（熊本県熊本市）で、法令の規定を遵守する体制でない、記録簿の虚偽記載・記載漏れ・記載誤り、検査の一部を実施せず適合証を交付などの違反。指定自動車整備事業の指定の取り消し、自動車検査員の解任命令の処分[34][35]。同店では記録が残る2020年12月以降の2年間、主に4WDタイプの車両について、スピードメーターの誤差を検査しないまま計58台に「保安基準適合証」を交付するなどしていた[36]。
  • 同年6月27日、宇都宮南店（栃木県宇都宮市）で、検査の一部を実施せず適合証を交付、記録簿の虚偽記載・記載漏れ・記載誤りの違反。指定自動車整備事業の取り消しと自動車検査員の解任命令の処分[37][38]。同店では延べ58台の車両で完成検査の一部（速度計誤差の検査）が実施されていなかったことが確認された[39]。

かつて熊本浜線店の車検整備担当だった整備士によれば「58台どころか速度計以外も合計すれば（不正車検は）軽く1000台は超える」、また車検をこなす台数にも前年同月台数を超えるというノルマがあり「手間のかかる作業や検査はやらないことが当たり前」と証言がされている[40]。

2023年7月18日、国土交通大臣の斉藤鉄夫は同日にビッグモーターから公表された特別調査委員会の報告書[41]を知らされていないとした上で「（報告書記載の不正が事実であれば）言語道断だ」と語り、道路運送車両法違反の疑義により、同社に対し事実関係の聴取を行う方針であるとした[42]。また国交省は7月6日時点で聴取を要請したが7月19日現在でも聴取日の回答がないとの事[43]。

同月25日、ビッグモーターが開いた記者会見 "bigkaiken20230725" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 1] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 3] では不正車検についての質問で兼重宏行社長は、「特殊な車両について手抜きをした」「監査に入ったりするが、外からでは全く分からない」と述べている[44]。

同月26日、国土交通省内にてビッグモーター和泉伸二社長らからの聞き取り調査を行い、道路運送車両法に違反していないか見極めるとした[45]。

同月28日、ビッグモーター全国34ヶ所の事業所へ国交省の立ち入り検査が行われ[46]、またそれらを含む135事業所への調査も行うとした[47]。

同年10月13日、国交省より立ち入り検査を行った34ヶ所の全ての工場に対し最大90日の事業停止、32ヶ所の指定工場のうち12ヶ所には指定の取り消しなどといった処分を行う方針を発表した[48][49][50]。今月20日にビッグモーター側に聴聞を行った上で、正式な処分がされる[51]。また、自動車検査員の24人を不正に関与したとして解任を命じる発表がされた[52]。

同年10月20日、国交省がビッグモーター側に聴聞を行ったが、ビッグモーターは、各運輸局の聴聞を欠席する見通しで、国交省は、今月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行うとしている。ビッグモーターは、「国交省の行政処分案に対して意見はない。聴聞には出席しないことを各運輸局に返答した」と回答している[53][54]。

修理費水増しによる保険金不正請求、金融庁からの報告徴求命令[編集]

不正疑惑報道～ビッグモーターによる調査報告書公開[編集]

2022年8月、ビッグモーターによる保険金不正請求とその不正事実を知りながらも一部損害保険会社が取引を行っていると報道された[55]。

  • 2021年秋ごろ、損害保険会社の業界団体へ内部告発が行われる。これを受けて2022年初旬に損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）、東京海上日動火災保険（以下、東京海上）、三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）の3社がサンプル調査を実施。その結果水増し請求が疑われる事案が見つかったためビッグモーター側に自主的な調査を求めたところ、ビッグモーター側は水増し請求の事実は確認したが「作業員のミスによるもので意図的なものでない」と損保側へ報告。損保ジャパンは組織的関与はないものとしたが東京海上と三井住友海上は再調査を求めていたという[55]。同年7月、ビッグモーター兼重宏行社長が損保ジャパンに訪問。数日後にビッグモーター社内では東京海上と三井住友海上の自賠責の取り扱いを停止するよう指示があったとされる。同月下旬、事故車の修理紹介を停止していた前述3社のうち損保ジャパンだけが修理紹介を再開した[56]

[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 6] 。

同年9月5日、一部報道への対応としてビッグモーターより修理を行った顧客向け問い合わせ窓口の開設が告知される[58]。

同年9月15日、日本損害保険協会（損保協） "sompokyo" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 7] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 8] 白川儀一会長[65]・損保ジャパン社長は会見で一部報道・自動車保険でまかなう修理費で過剰請求の疑いについて「不正請求は許されない、毅然たる姿勢で対応する」と述べる[66]

[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 9] 。

2023年1月30日、マスコミ報道におけるこれら問題の調査としてビッグモーターは特別調査委員会を設置[68]。

同年4月20日、タイヤをパンクさせるための指導を撮影した動画が流出し報道される[69][70]。

同年6月30日、損保協会長に就任した新納啓介[71]あいおいニッセイ同和損害保険社長は「（あいおいニッセイとして以前から）会合を要求している」「ビッグモーター側が調査報告をもらったらすぐ会う前提で話を進めている」と述べ、また損保ジャパンなどほかの大手3社にも直接報告するよう求めている[72]。

同年7月5日、ビッグモーターは特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表[73]、同報告書[41]が公開される同月18日までに以下の報道がなされている。

  • 不正請求の被害を受けた一社の東京海上関係者によると、内部告発を受けたサンプル調査により、300件を超える不正が発覚し、故意に車を傷つける悪質な事例も含まれていたことが判明した為、第三者による調査を求めた[74]。
  • 水増し請求を実施していたのは、ビッグモーターが保有する全国33工場の全てであり、工場長の指示により多岐に亘る不正行為が組織的に実施されたことが判明している[75]。
    • 破損していない箇所を故意に破損させる行為として、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体をひっかく、靴下に入れたゴルフボールを振り回して車をたたき雹害で受けた傷を拡大させる事例などが確認された[76]。
    • 破損していない箇所を修理する行為として、不必要な部品交換を実施する、損傷のないパネルへ板金を行った事例などが確認された[75][77]。
    • 修理の詐称行為として、塗装品質を実際より高く偽る、損傷があるように見せかける写真を提出する事例などが確認された[77]。
  • 不正請求の規模は保険修理の4割に上り[78]、本来必要のない保険利用により等級が下がった保険契約者がいる可能性があるため[79]、損保各社は救済に向けて動く予定となっている。
    • また、損保会社からビッグモーターに対しての保険金の返還請求も開始されている[80][26]。
  • 不正請求は5年以上に亘り行われており、15年8月から18年2月に在籍した板金や塗装部門の元本部長の指示により開始されたとみられ、「＠（アット）」の隠語により、損傷状態により費用が大きく上下する筈の事故修理に対し1台当たり14万円の収益ノルマが課せられ[81]、組織的な圧力がかけられた結果、不正が横行することとなった[82]。また、18年に内部告発が行われたが、実態調査を行わず、不正行為が継続された[77]。
    • 同社従業員からは、「ノルマを達成できない場合、降格や左遷をされる」と証言されており、また、問題が発覚して以降も引き続き、ノルマの達成指示が行われていると証言されている[83]。
      • また、同従業員からは、同社本部が社内連絡の削除などの証拠隠滅を図っている状況があるとの証言もされている[83]。

特別調査委員会は6月までに報告書をまとめてビッグモーターへ提出、前述7月5日発表の通りビッグモーターは報告書の受領を公表したものの具体的な内容は公表しておらず、またビッグモーター側で一部内容を改変・抜粋した報告書を損保側へ提出したとされる[75]。
そしてこのような数々の不正事案の報道は損保大手に再提出された原本に記載されていた内容であり、損保各社ではビッグモーターに対し、引き続き調査報告書を対外的に公表することを要求している[84]。

同年7月18日、ビッグモーターより調査報告書が公開される[41]。

  • この調査報告書[4]に記載された保険金不正請求の原因として、1.不合理な目標値設定、2.コーポレートガバナンスの機能不全とコンプライアンス意識の鈍麻（内部統制体制の不備、適正手続きを無視した降格処分の頻発）、3.経営陣に盲従し忖度する歪な企業風土、4.現場の声を拾い上げようとする意識の欠如、5.人材の育成不足、などが指摘されている。
更に同報告書の結語にはビッグモーターが掲げる方針や経営理念

"rinen" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 10] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 11] を引用し次のように記されている。

　～これらの崇高な理念 "rinen" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 10] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 12] に真っ向から反する背信行為であり、顧客の信頼を裏切って、自社の収益獲得を優先したとの非難を逃れ得ない。かような行為が繰り返されれば、いずれ保険料率の上昇を招きかねず、そうなると保険ユーザー全体の不利益にもつながるという意味で一層罪深い。

– 特別調査委員会 『調査報告書』第10 結語,42p[4]

"sompokyo" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 7] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 13] に通報を行っている。しかしひと月以上経っても音沙汰がなかったため、もう1人の告発関係者（社長の甥）が「毎日不正しています」などと催促したところ、ようやく連絡が来たと語られている[86]。

記者会見～金融庁による報告徴求命令発出[編集]

同月21日、財務兼金融担当大臣・鈴木俊一（第2次岸田改造内閣）は閣議後記者会見で「悪質な問題があれば保険業法に基づき対応する」と表明、金融庁が同社の保険代理店としての業務実態を調査していることが分かった[87]。また、大手損保3社（東京海上・三井住友海上・損保ジャパン）が過去に同社へ出向者を出していたことも明らかとなった[88]。

同月25日、それまで損保ジャパンは長年に渡り数多くの出向者を送り込みながらも「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが[92][93]、白川社長は当日午前7時頃の取材に対し、去年（2022年）夏に出向者から「ビッグモーターの工場長から不正の指示があった」との報告を受けていたと答えた[94]。また当日の午前11時からビッグモーター側の記者会見 "bigkaiken20230725" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 1] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 14] が開かれ兼重宏行社長は「（不正を知ったのは）特別調査委員会から報告書を受け取った（2023年）6月26日」であるとし、（不正について）経営陣は知りもしなければ組織的関与もないと述べる。更に「（不正を行った社員は）調査して刑事告訴したい」とも語る場面があったが、会見後に撤回した[95]。

[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 15] 。

同月26日、損保ジャパンは不正の事前把握やビッグモーターへの出向者や社員を調査するとして社外調査委員会を設置[98][99] "sompohd" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 16] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 17] 。

同月28日、金融庁から委任を受けた関東財務局は保険代理業でもあるビッグモーターに対しヒアリングを行ったと発表した[102]。

同月31日、金融庁はビッグモーターの保険金不正請求問題を受け、ビッグモーターおよび同社と保険代理店契約を契約している損保ジャパン、三井住友海上、東京海上、あいおいニッセイ同和の大手4社、共栄火災海上保険、AIG損害保険、日新火災海上保険の中堅3社の各損保会社

[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 18] に対し、保険業法に基づく報告徴求命令

[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 19] を発出した[105]。

同年8月1日、東京海上日動はプレスリリースにて、2022年3月不正請求の疑義から2023年7月18日ビッグモーターによる調査報告書全文公開までの自社に関する経緯概略を公表した[108]

[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 20] 。

同年8月4日、損害保険料率算出機構はビッグモーター関連の保険金不正請求ついて保険会社に報告を求め、今後の参考純率の算定に反映させるとした[109]。同機構は損保各社から集めたデータから適正な保険料率を算出する「参考純率」を設定するが、ビッグモーターが水増し請求したことで参考純率が上昇していたとみられる[110]。

報道によっては「なれ合い」「もたれ合い」とも称されるビッグモーターと損保各社の関係だが[111][112]、その背景には修理紹介（入庫）1台あたり自賠責保険5台分が損害保険会社に割り振られていたため、これがお互いの大きな利益になっていたと報じられている[113]。またビッグモーターが販売する自賠責と任意保険は年間200億円に上ると見られており[114]、2022年6月から7月にかけてのビッグモーターによる自主調査結果の変遷は、100億円超の保険料収入があった損保ジャパンの意向が影響しているとされている[115]。

損保ジャパン社長辞任表明・金融庁による立ち入り検査～[編集]

同年9月8日、ビッグモーターと関係の深かった損保ジャパンの白川儀一社長の辞任が発表された。ビッグモーターの保険金の不正請求問題で、白川が主導して不正の可能性を認識しながら、中断していたビッグモーターとの取引を再開するなど不適切な対応を取ったことなどに対する引責辞任とされる。損保ジャパンに関しても金融庁が立ち入り検査の実施を既に通知している[122]。

同月19日、金融庁はビッグモーターと損保ジャパンへの立ち入り検査を実施[123]。また同日、損保協は被害を受けた契約者の等級訂正など契約者救済を円滑化する方策を検討すると発表した[124]。

同年10月10日、SOMPOホールディングスから中間報告書が公開される[121] "sompohd" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 16] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 21] 。

下請け会社への値下げ強要・公正取引委員会の調査[編集]

2023年7月20日、ビッグモーターの下請けである洗車会社に対し、従業員の車検情報の開示強要とそれに続く車検発注の強要、単価の一律1/3への値下げを強要され、 同下請け会社はそれらを全て断ったところ、殆どの取引を打ち切られたとの証言が報道された[134]。

同年9月1日、公正取引委員会は、前述の行為以外にも店舗清掃や店舗周辺の草むしりを強要した疑いがあるとして、下請法違反容疑で調査を行っていると報じられた[135]。ビッグモーターは下請法上の親事業者に該当し、役務提供委託の下請け会社（資本金5千万円以下）に対して、自社が指定するサービスの利用強制や買いたたき行為などが禁止されている[136]。

消費者庁による公益通報者保護法・内部通報体制の調査、その他[編集]

2023年7月27日、同月18日に公表された特別調査委員会の報告書[41]より「内部通報が黙殺された」との指摘から公益通報者保護法が義務付ける内部通報体制について調査を行っている事を明らかにした [137]。

同年8月3日、消費者庁はビッグモーターに対し内部通報体制について報告を求めた。公益通報者保護法に基づく事業者への報告要請は今回が初となる [138]。

同年8月8日、河野太郎・消費者担当相は記者会見にて、ビッグモーターに関する保険金の不正請求問題を重要な消費者問題であるとして消費者庁に「関係省庁との連携対応の強化」「相談受付体制の強化」（共に要約）を指示したと述べる[139]。前日7日に行われた国交省、金融庁、消費者庁へのヒアリングでは、過去10年で8,000件以上に及ぶ相談がありながら行政処分につながったものは1つもなく、省庁間で十分に共有されず対応が遅れたなどと批判が相次いでいた[140][141]。

同年9月4日、ビッグモーターは消費者庁へ内部通報体制について報告。同月8日、内部通報体制が整備されているとして6ヶ月後に運用状況を報告するよう求めている[142]。

同月27日、消費者庁は4月から8月までの5カ月間にビッグモーターに関する相談が1,400件以上あったことを明らかにした。昨年度に寄せられた相談件数は1491件だったため、今年度は5カ月で1年分の相談が寄せられている状況である[143]。

店舗周辺の街路樹等に対する器物損壊[編集]

ファイル:Bigmotormeito.jpg
名古屋市名東区勢子坊のビッグモーター名古屋名東店。手前のセブン-イレブン [{{#switch:

| 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈

}} 22] の前には街路樹も植え込みもあるが、ビッグモーターの前にはどちらもなく、切り株だけが残されている。

全国の多数店舗において、店舗周辺の街路樹等への意図的な損壊行為が相次いで報じられた。

除草剤散布による枯死 （全国各地）
2022年8月、群馬県太田市にある店舗前の街路樹が枯れていると太田土木事務所に情報が寄せられた[144]。原因を特定するために土壌の成分分析をしたところ、除草剤の成分が検出されたことから、同年11月に被害届を提出[144]。群馬県太田警察署と太田土木事務所は、この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生したとして、情報提供を求める看板を設置した[144]。一連の報道を受け、ビッグモーターは除草剤を散布し枯死させたことを認めた[145]。
その後の報道を受け調査が行われた結果、全国各地の多数の店舗前にて、街路樹の枯死と除草剤の検出が確認された。ビッグモーター側は自社による散布の疑惑を一旦否定するも、その後、北海道札幌市[146]、茨城県ひたちなか市・つくば市・阿見町[147]、埼玉県さいたま市・所沢市・八潮市[148]、東京都[149]、愛知県名古屋市[150]、兵庫県川西市[151]、福岡県春日市[152]等、特定地域に寄らない全国の広範囲な店舗で、次々に散布を認め、各自治体が被害届を提出した。
ノコギリで伐採 （埼玉県）
街路樹の不自然な枯死が指摘されている店舗のうち、埼玉県の所沢店前において店員がノコギリで街路樹を伐採していることが目撃された[153]。目撃した住民からは、本部視察を前にした清掃と説明されたという証言がなされている。
バーナーで焼く （福岡県）
福岡県の古賀店前では2019年に店員とみられるスーツ姿の男性がガスバーナーで街路樹を焼いている現場を地元住民が目撃しており[154]、情報提供を受けた市議会議員が九州地方整備局に調査を要請したが、この時の調査では除草剤の成分が検出されず街路樹を焼却した実行犯の特定に至らないまま、2020年1月に倒木の危険があるとして整備局により伐採された[155]。
私有地の植栽を無断で伐採しセメントで埋め立て （石川県）
2023年8月3日、石川県かほく市にある商業施設「イオンモールかほく」の敷地内にテナントとして出店しているイオンモールかほく店の前に低木が植えられていた植え込み部分が全て伐採され、コンクリートで舗装されていたことが発覚した[156][157]。
同施設の土地を管理しているイオンリテールと親会社のイオンによると、植え込みはイオングループの植栽活動の一環として整備されていたものであり[156]

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石川テレビの取材によると、近隣の住民により日中に舗装を行う様子が目撃されている[159]。

その他には、店舗前街路樹の枯死・撤去後に植え直しをしようとしたところ店舗側が拒否（大阪府）[160]、条例で定められた敷地緑化スペースを舗装（愛知県）[161]など、全国各地の店舗周辺で問題発覚や街路樹に関する報道がされている。

これらの問題に対し、全国各地の自治体の他、国道に面する店舗前については国土交通省による調査が行われた[162][163]。

国土交通省の調査では、各地の地方整備局が管理する国道に面した111店舗のうち10店舗で5年の間に街路樹の枯死が確認されており、土壌分析で除草剤の影響が認められた場合は警察への被害届提出や損害賠償請求を検討するとし[164]、実際に香川河川国道事務所は2023年9月4日に被害届を提出した[165]。なお、故意に街路樹や植栽を損壊した場合、刑法の器物損壊罪にあたる他、道路法で定められた「道路附属物損壊罪」にもあたりえる[166]。また、民法上の不法行為が成立し、損害賠償責任を負う可能性もある[166]。

"bigkaiken20230725" [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 1] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 23] では、同疑惑について兼重宏行社長（当時）が環境整備で実施していることを仄めかす発言

[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 24] をするも、直後に否定し、また、和泉伸二専務は10年ほど前に除草剤を撒いたことを認めつつ、現在は実施していないと釈明した[168]。同社の陣内司管理本部長は、調査の上対処するとしている。

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社内でのパワーハラスメント[編集]

社員への「罰金」[編集]

社員からの残業代未払い及びパワハラ訴訟[編集]

一連の報道に絡む形で、岐阜県内の店舗で元店長として働いていた男性が、パワーハラスメントを受けたとして慰謝料と未払いの残業代を求めて岐阜地方裁判所に提訴していたことが、2023年7月25・26日に報道された。この元店長は他の店長も参加するLINEのグループチャットにおいて上司から暴言を受け、その後うつ病を発症、2021年6月に解雇された。また約1800万円の残業代も支払われていないという。労働審判に申し立てたが不調に終わり、2022年8月に訴訟に移行していたが、同年9月に元店長は交通事故で死去したため、現在は両親が訴訟を引き継いでいる[181][182]。

社内LINEでの暴言[編集]

社員による同業他社の従業員への暴行[編集]

2023年8月31日、京都府南丹市の訪問先にて、先に中古車の買取査定をしていた同業他社の従業員を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで同社社員が逮捕された。同社社員は買い取り相談を受けて訪問したが、先に着いていたこの同業他社が商談を終えていた。その後も同社社員が見積もりを取ろうとしたため、口論になった。同業他社従業員がスマートフォンで撮影し始めたところ、男が突き飛ばしたという[187][188]。

その他各種法令・条例の違反疑惑[編集]

景観条例違反疑惑

2022年8月頃、愛媛県松山市にある「ビッグモーター衣山店」に併設されている、およそ40m程の高さがある看板付きタワー式立体駐車場に対し、市の景観条例違反の疑いで近隣住民が同店や市に苦情を入れたことが判明した[189][190]。
市の条例では、「15mを超す高さの看板を立ててはならない」と定められているが[189]

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[{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 5] [{{#switch: | 注 | note | upper-alpha | upper-roman | lower-alpha | lower-greek | lower-roman = | #default = 注釈 }} 25] [190] [{{{2}}} 1] }}[{{{2}}} 2] }}[{{{2}}} 3] }}[{{{2}}} 4] }}[{{{2}}} 5] }}[{{{2}}} 6] }}[{{{2}}} 7] }}[{{{2}}} 8] }}[{{{2}}} 9] }}|1つのテンプレートで列挙できる出典は10までです}}。

ビッグモーターによると、この立体駐車場は顧客へ納車する前の売約済みの車両を一時的に保管するなどの用途で利用しているものとしており、市へもそのように届け出を提出していた[190]

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しかし、近隣住民からは「使用しているところを見たことがない」という意見が相次ぎ、市の担当者も「建物としての意味をなしていないのであれば、許可取り消しもあるかもしれない」という見解を示している[190]

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その後松山市の職員により実際に駐車場として利用されていることが確認された[192]。

市の基準を超える面積での出店

愛媛県松山市にある「ビッグモーター平井店」で、市の基準を超える巨大な敷地面積で店舗が造られた疑惑が浮上した[190]

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同店の土地は、ビッグモーターと関連会社2社合わせて3社が別々の開発申請を提出し、それを一つの店舗として運営しているのではという疑惑がもたれ、市が調査に乗り出している[190]

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その後松山市からの指導を受けて施設を中古車販売店、整備工場、修理工場の3つに区切る配置変更を行った[193]。さらにその後、2023年10月末をもって平井店を閉店とすることを決めた[194]。

一連の不祥事を巡る同社の対応[編集]

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関連項目[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

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出典[編集]

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  121. ↑ 121.0 121.1 121.2 山口幹生 片岡敏晃 大森一志 (2023-10-10) 山口幹生 片岡敏晃 大森一志 ビッグモーター社による不正事案に関する社外調査委員会の中間報告書受領について PDF ja SOMPOホールディングス [ arch. ] 2023-10-16
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  150. ↑ (2023-08-18) 名東区の店舗は「5月に1回除草剤を使用した」 内部調査の結果をビッグモーターが名古屋市に報告 メ～テレ arch. 2023-08-31
  151. ↑ (2023-08-23) ビッグモーター伊丹北店、除草剤散布認める　加古川店「確認できず」　両店、消えた樹木回復の意向 神戸新聞 [ arch. ]
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  154. ↑ (2023-08-04) 街路樹「バーナーで焼いていた」 ビッグモーター店舗前で目撃 住民が市議に相談 福岡・古賀市 西日本新聞me 西日本新聞社 [ arch. ] 2023-08-05
  155. ↑ 古川大二 (2023-08-04) 古川大二 「バーナーで街路樹に火」ビッグモーター古賀店前、住民が目撃 行政に相談するも… 福岡・古賀市 ヨテミラ! テレビ西日本 [ arch. ] 2023-08-05
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  161. ↑ (2023-07-31) 敷地の一部で義務付けの“緑化” 開業時にあった芝生がなくなり舗装される　ビッグモーター店舗で「新疑惑」 フジテレビジョン 2023-07-31 [ arch. ] 2023-08-08
  162. ↑ (2023-07-26) ビッグモーター　名古屋の2店前でも街路樹枯れる　市が調査検討 毎日新聞 2023-07-26 [ arch. ] 2023-07-26
  163. ↑ 163.0 163.1 日本放送協会 (2023-07-27) 日本放送協会 ビッグモーター店舗前の街路樹 各地で枯れる 除草剤成分検出も | NHK 2023-07-27 [ arch. ]
  164. ↑ 164.0 164.1 (2023-07-28) ビッグモーター街路樹枯れで謝罪 除草剤の影響「可能性高い」 時事ドットコム 時事通信社 [ arch. ] 2023-07-29
  165. ↑ (2023-09-14) 高松国分寺店前で除草剤 読売新聞オンライン [ arch. ] 2023-10-24
  166. ↑ 166.0 166.1 (2023-07-28) ビッグモーター「除草剤」疑惑、わざと「街路樹」を枯らしたら犯罪に問われる？ ja 2023-07-28 arch. 2023-07-28
  167. ↑ 167.0 167.1 (2023-10-04) ビッグモーター、街路樹の原状回復で都から1600万円請求…「住宅情報館」でも除草剤使用で「感覚やばすぎ」 Smart FLASH [ arch. ] 2023-10-12
  168. ↑ INC (2023-07-25) INCSANKEI DIGITAL 街路樹の除草剤散布疑惑も追及 ビッグモーターの兼重社長「環境整備で…」 ja 2023-07-25 [ arch. ]
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  225. ↑ (2023-10-30) ビッグモーターで情報漏洩か　問い合わせフォーム利用者の住所など 朝日新聞デジタル [ arch. ] 2023-11-08
  226. ↑ 226.0 226.1 (2023-11-17) ビッグモーター、伊藤忠が買収検討…創業家の影響力排除を前提に「経営再建の可能性検証」 読売新聞オンライン [ arch. ] 2023-11-17
  227. ↑ (2023-11-17) 当社再建に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ ビッグモーター 2023-11-17 [ arch. ] 2023-11-17
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  231. ↑ 木村裕明、近藤郷平 (2023-11-17) 木村裕明、近藤郷平 伊藤忠、ビッグモーター買収に名乗り 慎重に査定「何が出てくるか」 2023-11-17 [ arch. ]
  232. ↑ 小山昇 (2014-09-12) 小山昇 【第1回】日本初「日本経営品質賞」2度受賞の秘密！「朝一番の掃除」7つのメリットとは？ ダイヤモンド・オンライン 2014-09-12 [ arch. ] 2023-10-14

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