日本の空港

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日本の空港(にほんのくうこう)では、日本国内における航空運送の用に供する公共用飛行場について述べる。

概要[編集]

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日本の空港空港整備法により、空港施設整備費の負担や設置・管理主体によって、以下の4種類の空港に分類される。その名称及び位置は政令で定められている。

  1. 第一種空港: 国際航空路線に必要な飛行場[1]
  2. 第二種空港: 主要な国内航空路線に必要な飛行場。管理者と整備主体により第二種A空港第二種B空港にさらに細分化されている[2]
  3. 第三種空港: 地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場
  4. その他飛行場: 上記の区分に該当しない飛行場

上記の例外として、自衛隊の設置する飛行場で民間の空港の機能も果たすものは共用飛行場といい、空港整備法の適用を受ける。

現在、2008年通常国会での改正を目指し、空港整備法の見直しが行われている。改正に伴い、空港使用料、外資規制など空港事業の中身に関する規定が見直される見通しである。空港種別について現在の名称を廃止し、設置・管理主体が明確に分かるよう改めるとされる[3]。新しい名称は以下の3分類の案が有力とされる。

  1. 国際空港: 国際線の拠点となる空港
  2. 国内基幹空港: 国内線網の拠点となる空港
  3. 地方空港: 上記の拠点空港間の路線を中心とする空港

日本の空港の特徴[編集]

狭くて急峻な国土において日本の空港は、海外の基幹空港に比べて規模が小さい傾向にある[4]。しかし、比較的市街地から近い距離に中規模クラスの空港が充実しており、利用者の利便性については優れている。日本の空港の着陸料は、世界で最も高い水準にあり[5]、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており、空港利用料の大半を旅客が直接負担する[6]

種別一覧[編集]

※建設中の空港は斜体 で表示

第一種空港[編集]

国際航空路線に必要な飛行場

第二種空港[編集]

主要な国内航空路線に必要な飛行場 この第二種には更に、'a'、'b'の区別があり国が設置し管理する空港が'a'、国が設置し地方自治体が管理する空港が'b'とされている。

第三種空港[編集]

地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場

その他飛行場[編集]

その他飛行場のうち共用飛行場[編集]

公共用ヘリポート[編集]

地域一覧[編集]

北海道地方[編集]

詳細は 北海道#空港 を参照

東北地方[編集]

詳細は 東北地方#空港 を参照

関東地方[編集]

東京と成田の両空港はマルチエアポート対応

中部地方[編集]

詳細は 北陸地方 (広義)#空港 を参照

近畿地方[編集]

大阪・関西・神戸の3空港はマルチエアポート対応

中国地方[編集]

詳細は 中国地方#空港 を参照

四国地方[編集]

詳細は 四国#空港 を参照

九州地方[編集]

詳細は 長崎県#空港 を参照
詳細は 鹿児島県#空港 を参照

沖縄県[編集]

詳細は 沖縄県#空港 を参照

過去に存在していた空港[編集]

建設中の空港[編集]

乗降客数[編集]

空港[編集]

年間100万人以上の乗降客がある空港(2005年度)
順位 空港 旅客合計 国内線 国際線 種別
国内合計 うち羽田便
1 東京 63595441人 62294265人 1301176人 1種
2 成田 31290470人 1107999人 30182471人 1種
3 福岡 18560570人 16386878人 8093383 2173692人 2種a
4 大阪 18519027人 18519027人 6473480 0人 1種
5 新千歳 17738000人 17110876人 9116627 627124人 2種a
6 関西 16428399人 5289063人 1844371 11139336人 1種
7 那覇 13666846人 13387304人 4939689 276542人 2種a
8 中部 12078464人 7021552人 5056912人 1種
9 鹿児島 5716534人 5646454人 2271714 70080人 2種a
10 広島 3291063人 2977868人 2340001 314035人 2種a
11 仙台 3244492人 2955977人 288515人 2種a
12 熊本 3139119人 3092501人 1843513 46618人 2種a
13 宮崎 3089259人 3031154人 1393279 58105人 2種a
14 松山 2689648人 2636929人 1419322 52719人 2種a
15 長崎 2610770人 2555843人 1451872 54927人 2種a
16 小松 2466833人 2370127人 1880542 96706人 その他
17 函館 2094813人 1942066人 1289554 152747人 2種a
18 石垣 1890802人 1890013人 不明 789人 3種
19 大分 1864809人 1833909人 1214477 30900人 2種a
20 岡山 1574589人 1392156人 1071092 182433人 3種
21 高知 1521475人 1516272人 851997 5203人 2種a
22 高松 1470672人 1425880人 1241712 44492人 2種a
23 富山 1360310人 1232705人 1044315 127605人 3種
24 秋田 1343009人 1304403人 889568 38606人 2種b
25 青森 1268151人 1203305人 707840 64846人 3種
26 新潟 1236021人 1006181人 229840人 2種a
27 旭川 1202693人 1123426人 888488 79267人 2種b
28 宮古 1121221人 1121221人 不明 0人 3種
29 女満別 1010459人 1008020人 505234 2439人 3種
※出典は国土交通省航空局・空港管理状況調書(2005年度)[1]
チャーター便の旅客数含む

ヘリポート[編集]

順位 ヘリポート 着陸回数
1 東京 12,552回
2 舞洲 3,490回
3 静岡 2,122回
4 神戸 2,004回
5 群馬 1,680回
6 つくば 1,374回
7 津市伊勢湾 1,038回
8 栃木 865回

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順位 ヘリポート 着陸回数
9 奈良県 795回
10 若狭 170回
11 佐伯 115回
12 高崎 61回
13 増毛 51回
14 米沢 48回
15 ニセコ 47回

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順位 ヘリポート 着陸回数
16 砂川 45回
17 播磨 37回
18 豊富 31回
19 乙部 27回
20 足寄 25回
21 湯村温泉 8回
22 占冠 0回

</div>

脚注[編集]

  1. 第一種空港にのみ「国際空港」と命名されている。
  2. 国が管理する空港が二種A、地方公共団体が管理する空港が二種Bである。
  3. 現在の空港分類は設置・管理主体や運用状況が現状と一致しないと指摘されている。たとえば、5つある第一種空港は、その運営形態が「国営空港」や「民営空港」など多種多様である。大阪国際空港は第一種空港であるため国際空港と称されているが、現在は定期国際路線(チャーター便を含む)が就航していない。逆に、多くの国際線を抱える福岡空港は名称上国際空港ではない。また、第二種空港と第三種空港の違いは設置・管理主体が国か地方公共団体かの違いによるものであり、必ずしも空港規模を反映したものではない(例: 神戸空港は第三種空港であるが、定期便のない八尾空港は第二種空港である)。
  4. 滑走路の本数が少なく、距離も短い。ひとつしかターミナルビルを持たないない空港がほとんどである。
  5. 着陸料は機体種別によるが、最高は成田国際空港とされる。もっとも、現在の利用料水準でも成田への乗り入れ希望の航空会社は30以上にのぼっている。
  6. 近年は着陸料・旅客負担ともに低価なアジアの空港が台頭しつつある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

※各空港のウェブページへは各空港の項目から入ってください。ko:일본의 공항 no:Flyplasser i Japan vi:Danh sách các sân bay Nhật Bản zh:日本機場列表