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高速自動車国道

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テンプレート:一部転記 高速自動車国道(こうそくじどうしゃこくどう)とは、「自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有する」(高速自動車国道法第4条)国道高規格幹線道路)のことである。自動車専用道路と共に高速道路として扱われている。A路線とも言われる。

2007年現在供用中の高速自動車国道は、ほとんどが有料道路として供用開始されており、かつ無料開放された例はまだない(新直轄区間、一般国道へ降格された区間をのぞく)。

高速自動車国道には沿道に商店などを建てることができず、また、路肩自動車を停めることができないことから、休憩施設として概ね50kmおきにサービスエリア(SA)、15kmおきにパーキングエリア(PA)が設けられる。

連結の制限[編集]

高速自動車国道は、自動車の高速交通の用に供する趣旨から、連結できる施設は以下のものに限られている。

  • 道路、一般自動車道又は政令で定める一般交通の用に供する通路その他の施設 - インターチェンジジャンクションで接続する他の路線や一般道路等をさす。
  • 当該高速自動車国道の通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設又は利用者のうち相当数の者が当該高速自動車国道を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設その他の施設 - 連結利便施設等。このうち前者はSA・PAで道路に面する道路サービス施設をさす。
  • 第一号に掲げるものを除くほか、前号の施設と当該高速自動車国道とを連絡する通路その他の施設であつて、専ら同号の施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの - 連結通路等。かつての高速自動車国道活用施設をふくむいわゆるハイウェイオアシス等(これらを連結施設という)を連絡するものをさす。

これらの連結には国土交通大臣の連結許可を要する。連結位置及び連結予定施設は前述の整備計画の必要事項とされており、かつては連結施設を追加的に新設する場合にも原則としてあらためて整備計画を経る必要があったが、現在は簡素化されている。

また、法施行令では、本線車道に直接出入りすることができる施設につき連結位置に関する基準が示されており、本線車道の接続部分が他の施設のそれから本線車道に沿って2km以上離れていることとされている。

整備の仕組み[編集]

整備路線は、国土開発幹線自動車道の予定路線又は高速自動車国道法に基づき高速自動車国道の路線を指定する政令で指定される。路線が指定された場合、一義的には国土交通大臣が整備計画を定め、建設、その他の管理まで行うものとされている。

しかしながら、料金を徴収してでも道路の整備を促進する趣旨で、別途道路整備特別措置法1956年に制定され、国土交通大臣は旧日本道路公団(現在の東日本中日本西日本各高速道路会社)に高速自動車国道の新設又は改築を行わせ(施行命令)、料金を徴収させることができるものとされた(同法第2条の2)。これを受けて、公団は路線名及び工事の区間、工事方法、工事予算、工事の着手及び完成の予定年月日を「工事実施計画」として提出する(同第2条の3)。

なお、2005年10月1日施行の道路関係4公団の民営化に伴う法改正により、各道路会社が機構との協定に基づき国土交通大臣の許可を受けて、高速自動車国道を含む高速道路を新設、管理し、料金を徴収することができるものと改められた。

新直轄方式[編集]

公団民営化による新規着工鈍化が必至ななか、地方負担のあらたな形の手法が模索され、2003年12月25日に開催された第1回国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)において、民営化後の新会社による道路整備を補完する手法として、地方にも費用負担させる直轄事業の方式が導入された。この場合、償還が不要なため当然無料の道路となる。これが新直轄方式である。この方式を採用して建設が行われる区間を新直轄区間という。

この第1回国幹会議では、整備計画まで決定している区間のうち27区間699kmが新直轄方式に変更されることが決まった。これを受け、2003年5月12日に改正高速自動車国道法等が施行。上記の場合、国がその4分の3以上で政令で定める割合を、残りを都道府県や指定都市が費用負担するものと改正された。実際には、都道府県等の負担分については地方交付税措置の重点配分(県の負担分の9地方債で充当し、その元利償還金について地方交付税措置を行う)や高速道路の後進地域に対する補助等によりある程度まで抑えられる見通しとなっている。

なお、新直轄方式の「新」とは従来の直轄方式である「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路(A'路線)(国と県の建設費負担は2対1)」に対するものである。

国内第1号の新直轄方式は、道東自動車道の釧路線である。当初この路線は、従来方式での建設で計画されていたが、近隣市町が応分の費用を積極的に負担し完成を急ぐ必要があるという自発的な住民運動によって積極的に新直轄方式に変更した。2007年9月には日本海沿岸東北自動車道本荘IC岩城ICが新直轄方式としては初めて開通した。

新直轄方式に切り替わった区間[編集]

新直轄方式は道路公団民営化に関連して初めてとられた手法であるため、第1回国幹会議での対象区間では、すでに旧来の方法で策定済みの計画を、事業主体など基本計画にたちかえって切り替えるという形をとった。2004年1月30日付で、以下の27区間につき整備計画が変更(ならびに、うち20区間については公団への施行命令が撤回)し、2006年2月7日付でさらに7区間の整備計画が変更された。 (括弧内の区間は併走する国道)

路線[編集]

現在指定中の高速自動車国道には、以下の路線がある。

路線名 起点 重要な経過地 終点
北海道縦貫自動車道函館名寄線 函館市 北海道茅部郡森町 同道山越郡長万部町 同道寿都郡黒松内町 伊達市 室蘭市 登別市 苫小牧市 千歳市 恵庭市 北広島市 札幌市 江別市 岩見沢市 三笠市 美唄市 砂川市 滝川市 深川市 旭川市 士別市 名寄市
北海道横断自動車道 黒松内釧路線 北海道寿都郡黒松内町 北海道虻田郡倶知安町 同道余市郡余市町 小樽市 札幌市 北広島市 恵庭市 千歳市 夕張市 同道勇払郡占冠村 同道上川郡清水町 同道河東郡音更町 同道中川郡本別町 北海道白糠郡白糠町 釧路市 北海道釧路郡釧路町
黒松内端野線 北海道足寄郡足寄町 北見市 北海道常呂郡端野町
東北縦貫自動車道 弘前線 東京都練馬区 和光市 戸田市 川口市 浦和市 岩槻市 蓮田市 久喜市 加須市 羽生市 館林市 佐野市 栃木県下都賀郡岩舟町 栃木市 同郡都賀町 鹿沼市 宇都宮市 矢板市 黒磯市 白河市 須賀川市 郡山市 二本松市 福島市 白石市 宮城県柴田郡村田町 仙台市 同県黒川郡富谷町 古川市 一関市 水沢市 北上市 花巻市 盛岡市 岩手県二戸郡安代町 鹿角市 秋田県鹿角郡小坂町 弘前市 黒石市 青森市
八戸線 岩手県二戸郡一戸町 八戸市 三沢市 青森県上北郡天間林村
東北横断自動車道 釜石秋田線 釜石市 遠野市 江刺市 岩手県和賀郡東和町 花巻市 北上市 同郡湯田町 横手市 大曲市 秋田県河辺郡河辺町 秋田市
酒田線 仙台市 宮城県柴田郡村田町 山形市 寒河江市 山形県西村山郡西川町 鶴岡市 酒田市
いわき新潟線 いわき市 福島県田村郡小野町 郡山市 会津若松市 同県河沼郡会津坂下町 五泉市 新津市 新潟市
日本海沿岸東北自動車道 新潟市 豊栄市 新発田市 村上市 新潟県岩船郡朝日村 山形県西田川郡温海町 鶴岡市 酒田市 秋田県由利郡象潟町 本荘市 同県河辺郡河辺町 秋田市 同県山本郡琴丘町 能代市 大館市 同県鹿角郡小坂町 弘前市 黒石市 青森市
東北中央自動車道相馬尾花沢線 相馬市 福島市 米沢市 山形県東置賜郡高畠町 南陽市 上山市 山形市 天童市 東根市 村山市 尾花沢市
関越自動車道 新潟線 東京都練馬区 新座市 所沢市 川越市 鶴ケ島市 坂戸市 東松山市 本庄市 藤岡市 高崎市 前橋市 渋川市 沼田市 新潟県南魚沼郡六日町 小千谷市 長岡市 見附市 三条市 燕市 新潟市
上越線 富岡市 佐久市 小諸市 上田市 更埴市 長野市 須坂市 中野市 新井市 上越市
常磐自動車道 東京都練馬区 和光市 戸田市 川口市 草加市 八潮市 三郷市 流山市 柏市 つくば市 土浦市 石岡市 茨城県西茨城郡友部町 水戸市 常陸太田市 日立市 高萩市 北茨城市 いわき市 原町市 相馬市 宮城県亘理郡亘理町 岩沼市 名取市 仙台市 多賀城市 同県黒川郡富谷町 仙台市
東関東自動車道 千葉富津線 千葉市 市原市 木更津市 君津市 富津市
水戸線 東京都練馬区 和光市 戸田市 川口市 草加市 八潮市 三郷市 松戸市 市川市 船橋市 習志野市 千葉市 四街道市 佐倉市 成田市 佐原市 茨城県行方郡潮来町 同県鹿島郡鉾田町 同県東茨城郡茨城町 水戸市
北関東自動車道 高崎市 前橋市 伊勢崎市 太田市 足利市 佐野市 栃木県下都賀郡岩舟町 栃木市 同郡都賀町 宇都宮市 同県河内郡上三川町 真岡市 笠間市 茨城県西茨城郡友部町 同県東茨城郡茨城町 水戸市 ひたちなか市
中央自動車道 富士吉田線 東京都杉並区 東京都世田谷区 三鷹市 調布市 府中市 国立市 日野市 八王子市 大月市 都留市 山梨県南都留郡河口湖町 富士吉田市
西宮線 甲府市 山梨県北巨摩郡双葉町 韮崎市 同郡長坂町 茅野市 諏訪市 岡谷市 伊那市 駒ケ根市 飯田市 中津川市 恵那市 瑞浪市 土岐市 多治見市 春日井市 小牧市 岩倉市 一宮市 尾西市 羽島市 大垣市 岐阜県不破郡関ケ原町 滋賀県坂田郡米原町 彦根市 八日市市 草津市 大津市 京都市 向日市 長岡京市 高槻市 茨木市 吹田市 豊中市 尼崎市 西宮市
長野線 塩尻市 松本市 更埴市 長野市
第一東海自動車道 東京都世田谷区 川崎市 横浜市 大和市 綾瀬市 海老名市 厚木市 伊勢原市 秦野市 御殿場市 裾野市 沼津市 富士市 清水市 静岡市 焼津市 藤枝市 掛川市 袋井市 磐田市 浜松市 新城市 豊橋市 豊川市 岡崎市 豊田市 尾張旭市 名古屋市 春日井市 小牧市
東海北陸自動車道 一宮市 尾西市 各務原市 岐阜市 関市 美濃市 岐阜県郡上郡白鳥町 同県大野郡荘川村 同郡清見村 富山県東礪波郡城端町 砺波市
第二東海自動車道横浜名古屋線 横浜市 藤沢市 綾瀬市 海老名市 厚木市 伊勢原市 秦野市 御殿場市 裾野市 沼津市 富士市 清水市 静岡市 藤枝市 島田市 掛川市 浜北市 浜松市 新城市 岡崎市 豊田市 安城市 刈谷市 豊明市 名古屋市 大府市 東海市 名古屋市
中部横断自動車道 清水市 山梨県南巨摩郡身延町 同郡増穂町 同県北巨摩郡双葉町 韮崎市 同郡長坂町 長野県南佐久郡八千穂村 小諸市 佐久市
北陸自動車道 新潟市 燕市 三条市 見附市 長岡市 柏崎市 上越市 糸魚川市 黒部市 魚津市 滑川市 富山市 高岡市 砺波市 小矢部市 金沢市 松任市 小松市 加賀市 福井市 鯖江市 武生市 敦賀市 長浜市 滋賀県坂田郡米原町
近畿自動車道 伊勢線 名古屋市 春日井市 愛知県海部郡飛島村 桑名市 四日市市 鈴鹿市 亀山市 津市 久居市 松阪市 三重県多気郡勢和村 伊勢市
名古屋関線 津島市 桑名市 三重県鈴鹿郡関町
天理吹田線 天理市 大和郡山市 香芝市 柏原市 羽曳野市 藤井寺市 松原市 大阪市 八尾市 東大阪市 大東市 門真市 守口市 摂津市 茨木市 吹田市
名古屋神戸線 名古屋市 愛知県海部郡飛島村 桑名市 四日市市 鈴鹿市 亀山市 大津市 城陽市 京田辺市 八幡市 枚方市 高槻市 茨木市 箕面市 川西市 宝塚市 神戸市
松原那智勝浦線 松原市 堺市 和泉市 岸和田市 貝塚市 泉佐野市 泉南市 阪南市 和歌山市 海南市 御坊市 田辺市 和歌山県西牟婁郡すさみ町 同郡串本町 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
尾鷲勢和線 尾鷲市 三重県北牟婁郡紀伊長島町 三重県多気郡勢和村
敦賀線 吹田市 豊中市 池田市 伊丹市 川西市 宝塚市 西宮市 神戸市 兵庫県美嚢郡吉川町 三田市 篠山市 福知山市 綾部市 舞鶴市 小浜市 敦賀市
中国縦貫自動車道 吹田市 豊中市 池田市 伊丹市 川西市 宝塚市 西宮市 神戸市 兵庫県美嚢郡吉川町 同県加東郡滝野町 加西市 同県宍粟郡山崎町 同県佐用郡佐用町 津山市 岡山県真庭郡落合町 同県上房郡北房町 新見市 庄原市 三次市 広島県山県郡千代田町 広島市 島根県鹿足郡六日市町 山口県都濃郡鹿野町 山口市 美祢市 下関市
山陽自動車道 吹田山口線 吹田市 豊中市 池田市 伊丹市 川西市 宝塚市 西宮市 神戸市 三木市 加古川市 姫路市 龍野市 相生市 赤穂市 備前市 岡山市 倉敷市 笠岡市 福山市 尾道市 三原市 東広島市 広島市 廿日市市 大竹市 岩国市 下松市 徳山市 新南陽市 防府市 山口市
宇部下関線 宇部市 小野田市 下関市
中国横断自動車道 姫路鳥取線 姫路市 龍野市 相生市 兵庫県宍粟郡山崎町 同県佐用郡佐用町 岡山県英田郡大原町 鳥取県八頭郡智頭町 鳥取市
岡山米子線 岡山市 総社市 岡山県上房郡北房町 同県真庭郡落合町 鳥取県日野郡江府町 米子市
尾道松江線 尾道市 広島県世羅郡甲山町 三次市 同県比婆郡高野町 島根県大原郡木次町 同県八束郡宍道町 松江市
広島浜田線 広島市 広島県山県郡千代田町 島根県那賀郡旭町 浜田市
山陰自動車道 鳥取益田線 鳥取市 鳥取県気高郡青谷町 同県東伯郡大栄町 米子市 安来市 松江市 島根県八束郡宍道町 出雲市 大田市 江津市 浜田市 益田市
三隅美祢線 山口県大津郡三隅町 長門市 美祢市
四国縦貫自動車道 徳島市 徳島県美馬郡脇町 同県三好郡池田町 川之江市 伊予三島市 新居浜市 西条市 松山市 伊予市 大洲市
四国横断自動車道 阿南中村線 阿南市 小松島市 徳島市 鳴門市 香川県大川郡津田町 高松市 坂出市 丸亀市 善通寺市 観音寺市 川之江市 高知県長岡郡大豊町 南国市 高知市 土佐市 須崎市 同県高岡郡窪川町 中村市
内海大洲線 愛媛県南宇和郡内海村 宇和島市 大洲市
九州縦貫自動車道 鹿児島線 北九州市 直方市 古賀市 福岡市 大野城市 太宰府市 筑紫野市 小郡市 鳥栖市 久留米市 八女市 筑後市 熊本県玉名郡菊水町 熊本市 同県上益城郡嘉島町 同郡御船町 八代市 人吉市 えびの市 鹿児島県姶良郡加治木町 鹿児島市
宮崎線 小林市 都城市 宮崎県宮崎郡清武町 宮崎市
九州横断自動車道 長崎大分線 長崎市 諫早市 大村市 武雄市 多久市 佐賀市 鳥栖市 小郡市 甘木市 日田市 大分県玖珠郡玖珠町 同県速見郡日出町 別府市 大分市
延岡線 熊本県上益城郡御船町 熊本県上益城郡嘉島町 同郡矢部町 宮崎県西臼杵郡高千穂町 延岡市
東九州自動車道 北九州市 行橋市 福岡県京都郡豊津町 同県築上郡椎田町 豊前市 中津市 宇佐市 大分県速見郡日出町 別府市 大分市 臼杵市 津久見市 佐伯市 同県南海部郡蒲江町 延岡市 日向市 西都市 宮崎市 宮崎県宮崎郡清武町 日南市 串間市 鹿児島県曽於郡志布志町 鹿屋市 国分市 同県姶良郡隼人町 同郡加治木町 鹿児島市
成田国際空港線 成田市大山 成田国際空港
関西国際空港線 泉佐野市上之郷 関西国際空港
関門自動車道 下関市 北九州市
沖縄自動車道 名護市  うるま市 沖縄市 宜野湾市 浦添市 那覇市

営業路線名[編集]

現在供用中の高速自動車国道には、以下の路線がある。括弧内は開通区間(高速自動車国道であるA路線区間)を示す。ただし、高速道路としては連続していても、高速自動車国道ではない区間は除いてある。

ファイル:HighwayMapKansai(150dpi).png
路線図(関西地区)

高速自動車国道への編入[編集]

整備計画の変更により一般国道から高速自動車国道へ昇格された区間が存在する。

編入年月日 編入した路線名 編入区間 旧道路名称
1973年4月1日 札樽自動車道 札幌西IC~小樽IC 一般国道5号札幌小樽道路
1973年4月1日 関越自動車道 練馬IC~川越IC 一般国道254号東京川越道路
1973年4月1日 東名阪自動車道 桑名IC~亀山IC 一般国道1号東名阪道路
1973年4月1日 西名阪自動車道 天理IC~松原JCT 一般国道25号西名阪道路
1987年10月8日 沖縄自動車道 許田IC~石川IC 一般国道329号沖縄自動車道
1998年7月1日 山形自動車道 笹谷IC~関沢IC 一般国道286号笹谷トンネル
2005年4月1日 阪和自動車道 海南IC~吉備IC 一般国道42号海南湯浅道路

また、逆に高速自動車国道から一般国道へ降格された区間として唯一、一般国道116号新潟西バイパスの新潟西IC~黒埼IC(旧北陸自動車道新潟料金所~新潟黒埼IC)が存在する。

料金形態[編集]

高速自動車国道の通行料金は、原則として走行距離に応じて支払う対距離制となっている。また、利用1回ごとにターミナルチャージを支払う。

対距離料金
ターミナルチャージ
  • 150円(全車種共通・利用1回ごと)

料金は、以上の合計に消費税を加え、24捨25入して50円単位とする。

沖縄自動車道は、本土の高速道路と比べて、約40%割引の料金体系が用いられている(2005年4月1日現在)。

均一制[編集]

出口料金所を設けると渋滞が予想される路線(主に都市部)では均一制料金を採用している。通行料金は、平均旅行距離をもとに上記の方法で算出されている。このため、短距離利用の場合は対距離制より割高に、全区間の走行など長距離利用の場合は割安になる。

交通規制[編集]

「高速自動車国道の本線車道のうち対面通行でない区間」と、それ以外の道路(具体的には、高速自動車国道の本線車道のうち対面通行の区間(暫定2車線区間等)や登坂車線、自動車専用道路、一般道路)とでは、最高速度最低速度に関する規制が異なる(詳細は各項目を参照のこと)。

高速自動車国道および自動車専用道路の入口・出口には、自動車専用(325)の道路標識が設置されている。しかし、通行している高速道路が、高速自動車国道であるのか、自動車専用道路であるのかの区別は、おおむね「~自動車道」と言う道路名称であることや、道路の車線数や道路の線形などの常識的な情報以外に、運転中に判断できるような情報はない。一般の利用者にとっても、ETCの各種時間帯割引の適用に影響するにもかかわらず、上記の指定路線の一覧のように、法令である政令を参照する以外には、判断・区別する方法が無いため、問題である。

高速自動車国道や自動車専用道路のうち高規格幹線道路のもの等、最高速度が80~100km/hとなっている道路については、降や濃、故障車や事故等、渋滞等の発生などにより、必要に応じて臨時に80km/h規制、50km/h規制等を行っている。最高速度の道路標識には、表示幕方式や電光方式が採用されている。

通行止め規制やチェーン規制、事故等や渋滞、混雑の発生に関する道路交通情報としては、高速自動車国道のほぼ全区間と、一部の自動車専用道路、都市高速道路については、日本道路交通情報センターにより道路情報のリアルタイム提供がなされている[1]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]