ハプニング解散

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ハプニング解散─かいさん)とは1980年5月19日衆議院解散の通称。

経緯[編集]

1980年5月16日日本社会党飛鳥田一雄委員長が、浜田幸一衆議院議員ラスベガスカジノ疑惑など、一連の自民党スキャンダルを理由として衆議院大平内閣不信任決議案を提出した。解散総選挙を警戒していた公明党民社党も同調の気配を見せた。これに呼応するかのように自民党刷新連盟が動き出し、浜田の証人喚問KDD事件のため国会に綱紀粛正委員会を設置することを求め、大平正芳首相の回答を求めた[1]

これに先立ち、社公民野党3党は党首会談を行い、当然のごとく自民党議員全員が反対し否決すると思い込んでいた飛鳥田と公明党の竹入義勝委員長は不信任案提出で合意したが、民社党の佐々木良作委員長は春日一幸民社党顧問からの「自民党内の反主流派の動向が掴めないため、不信任案を提出することは危険だ」との分析を受け、提出に難色を示した[2]

この意見は受け流される格好となり、大平内閣不信任決議案は衆院本会議に上程されたが、反主流派は不信任案に同調するか否かをめぐり混乱し、そのため、灘尾弘吉衆議院議長は当初午後3時の予定だった本会議の開会を5時まで延長。しかし、反主流派は結論に達せず、再延長を灘尾に申し込む。灘尾はこれを国会を軽視するものと拒否し開会を宣言。 安倍晋太郎政調会長は非主流派ながら党幹部として不信任案反対の意向であったが本会議場において森喜朗等若手議員に羽交い絞めにされるようにして会議途中に退席している。

前年1979年四十日抗争で大角(大平派田中派)主流派に敗れ、自民党内で反主流派となっていた三木派福田派中川グル-プなどの議員69人が本会議を欠席したため、賛成243票・反対187票で内閣不信任決議案は56表差で可決となった[3]。内閣不信任決議可決は1953年以来27年ぶり。

中曽根派は土壇場で反主流派を離脱し、本会議に出席して反対票を投じた。ほかに、福田派から13人、三木派から6人が本会議に出席している。また福永健司(大平派)、小坂善太郎(無派閥)が病気入院のため欠席したが、元大平派の小坂に対しては一部から親三木・反大平だったことから欠席したのではないかとの憶測がなされた。

不信任可決から3日後の5月19日、大平内閣閣議で衆議院解散を決定した。内閣不信任決議可決当日に衆議院を解散しなかったのはこの時だけである。

本会議を開かずに議長応接室に各会派の代表を集め、灘尾が解散詔書を朗読し、前回衆院選からわずか7ヶ月余での衆議院解散となった。内閣は6月22日参院選と同時に衆院選の投票を実施することを決め、史上初の衆参同日選挙となった[4]。野党は不信任案が可決されることを予測しておらず、自民党内の反主流派も戦略なく行き当たりばったりで本会議を欠席し、結果として解散に至ったため、「ハプニング解散」と呼ばれる。

自民党執行部は不信任案に反対した田中・大平両主流派や旧中間派の議員と反主流派のうち本会議に出席して不信任案に反対した中曽根派議員を第1次公認とし、欠席した反主流派の議員は第2次公認という形をとった。

当初は分裂選挙の様相を呈していたが、6月12日に大平が急死するという緊急事態が起こり、それを受けて自民党主流・反主流両派は融和、一転して団結し選挙戦を進めた。22日の投票で自民党は衆参両院で地すべり的大勝を収め、不信任案を提出した野党、特に公明党は大敗を喫した。これで6年間続いた衆参両院における与野党伯仲状態は完全に解消した。大平の死と引き換えに得た大勝利であった[5]

これは自民党に多くの同情票が集まったためと言われることが多いが、一方で石川真澄などは「四十日抗争、ハプニング解散、そして現職首相の総選挙中の死という異常な出来事が1年の間に次々と起きたことが、有権者の政治への興味、関心を高め、投票所に向かわせたことが勝因である」との見解を示している。自民党の勝利は、都市部で投票率が大きく上がり、それがそのまま得票増になったところが大きく、都市住民の自民回帰も指摘された。

内閣不信任案に欠席した自民党議員[編集]

必要に応じて出席者も明記した。

福田派[編集]

三木派[編集]

中川派[編集]

中曽根派[編集]

大平派[編集]

  • 欠席1名 - 福永健司
    • 総裁派閥の福永であるが、病気入院のため本会議に出席できなかった。

無派閥[編集]

  • 欠席1名 - 小坂善太郎
    • 急病を理由に欠席したが、かつて宏池会内の主導権争いで大平と対峙し、その後大平派を脱退した経緯があり、この頃三木派の若手を中心とした派閥横断グループを主宰していたこともあって、確信犯ではないかと疑われた。

脚注[編集]

  1. 『大平正芳』 263頁。
  2. つまり、自民党の不祥事が続いたせいもあって気勢を上げるためにも内閣不信任案を提出したいが、前年に総選挙があったばかりなので実際に不信任案可決・解散になっては困るというのが社公民の立場で、自民党反主流派の動きが不穏で実際に可決されかねないので提出を見送るべきだというのが春日の分析であった。
  3. 『大平正芳』 263-264頁。
  4. 『大平正芳』 264頁。
  5. 『大平正芳』 267-268頁。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]