松下電器産業

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松下電器産業株式会社
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6752
~上場中大証1部 6752
~上場中名証1部 6752
~上場中NYSE MC
~上場中
略称 松下電器、松下
本社所在地  
大阪府門真市大字門真1006
電話番号
設立 1935年12月15日
業種 3650
事業内容 AVCネットワーク38%
アプライアンス12%
デバイス13%
松下電工・パナホーム17%
日本ビクター7%
その他13%(2008年3月期)
代表者 大坪文雄
資本金 2,587億4000万円(2008年3月期)
売上高 単体:4兆7469億円
連結:9兆1082億円
(2007年3月期)
総資産
従業員数
決算期
主要株主
主要子会社
関係する人物
外部リンク
特記事項:

松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう)は、かつて存在した「ナショナル(National)」「パナソニック(Panasonic)」「テクニクス(Technics)」ブランドで知られる日本の大手総合家電メーカーである。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」であった。

概要[編集]

松下電工を傘下に収めた2008年当時、2007年度の総売上高では初めて9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、また、プラズマテレビ等の販売台数では世界シェア4割と世界1位の電機メーカーだった。また、同じ大阪に本社を置く三洋電機シャープと並ぶ家電メーカー・老舗の一つ。パナソニックへ社名変更以後も関連会社も含め、家電製品の他にも、産業機器、通信機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。近年は、あまり宣伝されていなかったノートパソコンLet'snote」がビジネスマンを中心に人気となっており、テレビCMも放映されるようになった。この「Let'snote」の人気には、おそらく最近力を入れている軽量化・長時間バッテリー駆動の成果であるといえる。 2019年現在の当社については、パナソニック を参照

商標[編集]

パナソニック#商標 を参照

社名変更[編集]

パナソニック#社名変更 を参照

製品カテゴリ別の商標[編集]

パナソニック#商品一覧 を参照

キャラクター[編集]

パナソニック#キャラクター を参照

日本国内主要工場・研究所[編集]

パナソニック#日本国内工場・研究所 を参照

沿革[編集]

※この後各工場の新設、拡充が相次ぐ
  • 1954年 - 日本ビクターと提携。
  • 1957年 - 専売店の集まり「ナショナル店会」「ナショナル・ショップ制度」発足。高度成長期の強大な販売網として機能。
  • 1965年 - 完全週休二日制を実施、新販売制度(流通経路の短縮主体)。高度成長路線に乗る。
  • 1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC(ナショナル・パナソニック)」で米国への輸入が認められ、以後、「KADOMAX(カドマックス)」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
  • 1969年 - 東京電気化学工業 (現TDK)と提携。
  • 1970年 - 日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
  • 1971年 - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
  • 1973年 - 「NATIONAL」ロゴを、現在の「National」へ変更。パナファコム株式会社(現:株式会社PFU)を設立
  • 1977年 - VHS方式のビデオテープレコーダマックロード)を発売。
  • 1978年 - 蛍光灯「パルック」発売。
  • 1986年 - 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
  • 1988年 - テレビビデオテープレコーダなどのAV家電部門が、ナショナルブランドからパナソニックブランドへ移行する。
  • 1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
    • 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革
  • 1990年 - MCA社(現・ユニバーサル・スタジオ)を子会社化。
  • 1993年 - フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約に移行。
  • 1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却
  • 1997年 - 社内分社制を導入(関連する事業部を統合・集約)
  • 2001年 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業自転車消火器などのメーカー)の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売
  • 2003年 - グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入
  • 2004年 - 松下電工の子会社化、アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発
  • 2005年
  • 2006年
  • 12月-グループ会社の日本ビクターの所有する株式を大手音響機メーカーケンウッドに売却する方針で最終調整と報道される。
  • 2008年
    • 1月10日 - 同年10月1日より、社名を松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドを全廃して「パナソニック」ブランドに統合すると発表。
  • 10月1日 - 社名を「パナソニック株式会社」へ社名変更。

スポーツとの関連[編集]

パナソニック#スポーツ関係 を参照

製品の問題[編集]

松下製リチウムイオン充電池回収問題[編集]

2007年8月15日、ノキアと松下電器産業は、100%出資子会社である松下電池工業によって製造されたノキアブランドのリチウムイオン充電池に異常発熱などの問題があるとして、回収することを発表した。対象個数は約4600万個(国内出荷数は約16万個)、回収に関わって発生する費用は最大で数百億円にのぼる。今回回収されることになった電池は、複数のメーカーによって製造されているが、松下以外のメーカーによって製造された製品については回収対象となっていない。またこの電池に関わって、国内では2007年7月に大阪市で火災1件のほか、世界中で100件の不具合が報告されていた。

今回の問題では、松下電池工業は製品の問題についてノキアから昨年12月に報告を受けていながら8月まで公表を行わなかった。また、ノキアも大阪での火災について8月15日まで経済産業省への報告を行っていなかった。

松下グループでは、前述のFF式石油温風器の死亡事故、小型ガス湯沸かし器死亡事故のほか、2007年に入ってからマッサージ椅子、電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機など多くの製品について発火の恐れなどの不具合が発生していた。今回の回収はリチウムイオン充電池の対象個数としては最大規模であり、経営やブランドイメージへの深刻な影響が懸念されていた。また、昨年から三洋電機(世界シェア1位)、ソニー(同2位)など大手メーカーが製造するリチウムイオン充電池の不具合が多発していた。

関連項目[編集]

関連団体[編集]

主な提供番組[編集]

他のスポンサーへ移行[編集]

放送終了[編集]

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