片山内閣

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初の社会党内閣の顔ぶれ 1947年5月24日 東京・首相官邸で
施政方針演説をする片山哲首相 1947年7月1日 東京・衆議院

片山内閣(かたやま ないかく)とは、衆議院議員日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命され、1947年(昭和22年)5月24日から1948年(昭和23年)3月10日まで続いた日本の内閣である。


概要[編集]

日本国憲法下で国会の指名を受け組閣を行った最初の内閣である。第23回衆議院議員総選挙の結果、比較第1党となった日本社会党を中心に、民主党国民協同党からも閣僚を得て連立内閣とした。無産政党の議員が首相を務める内閣としては初のものである。

組閣人事が決まらなかったため1947年5月24日に片山単独で親任式を受け、片山が閣僚ポストのほとんど[1]の臨時代理となる一人内閣としての発足となった。1947年6月1日に閣僚人事が決まり、片山内閣が本格的に発足した。

片山内閣時に国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正等が実現した。

閣僚等[編集]

  • 内閣総理大臣
片山哲(日本社会党委員長)
1947年5月24日 - 1948年3月10日
芦田均民主党総裁)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
  • 内務大臣
木村小左衛門(民主党)
1947年6月1日 - 同年12月31日
1947年12月31日、内務省廃止。
  • 大蔵大臣
矢野庄太郎(民主党)
1947年6月1日 - 同年6月25日
栗栖赳夫緑風会参議院議員
1947年6月25日 - 1948年3月10日
  • 司法大臣
鈴木義男(日本社会党)
1947年6月1日 - 1948年2月15日
1948年2月15日、司法省廃止。   
鈴木義男(司法相より移行)
1948年2月15日 - 同年3月10日
  • 文部大臣
森戸辰男(日本社会党)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
  • 厚生大臣
一松定吉(民主党)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
  • 農林大臣
平野力三(日本社会党)
1947年6月1日 - 同年11月4日
片山哲(臨時代理)
1947年11月4日 - 同年12月13日
波多野鼎(日本社会党)
1947年12月13日 - 1948年3月10日
  • 商工大臣
水谷長三郎(日本社会党)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
  • 運輸大臣
苫米地義三(民主党)
1947年6月1日 - 同年12月4日
北村徳太郎(民主党)
1947年12月4日 - 1948年3月10日
  • 逓信大臣
三木武夫国民協同党
1947年6月1日 - 1948年3月10日
米窪満亮(日本社会党)
(1947年6月1日 - )1947年9月1日 - 1948年3月10日
1947年9月1日、新設。国務大臣(無任所)より補職。
和田博雄(緑風会、参議院議員)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
片山哲(事務取扱)
1947年5月27日 - 同年6月1日
和田博雄(兼任)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
笹森順造(国民協同党)
1947年6月1日 - 同年10月15日( - 1948年2月1日
1947年10月15日、復員庁廃止。これにより笹森は国務大臣(無任所)に。
笹森順造
1948年2月1日 - 同年3月10日
1948年2月1日、新設。国務大臣(無任所)より補職。
斎藤隆夫(民主党)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
木村小左衛門
1948年1月1日 - 同年3月10日
1948年1月1日、新設。内務相より転任。
竹田儀一(民主党)
(1947年6月1日 - )1948年1月7日 - 同年3月10日
1948年1月7日、新設。国務大臣(無任所)より補職。
西尾末廣(日本社会党)
1947年6月1日 - 1948年3月10日
林平馬(民主党)
1947年6月1日 - 同年11月25日
佐藤達夫
1947年6月14日 - 1948年3月10日
曾禰益(日本社会党)
1947年6月17日 - 1948年3月10日
1947年6月17日より政務・事務の次長二人制を導入。
  • 内閣官房次長(事務)
瀧川末一
1947年6月10日 - 1948年3月10日

政務次官[編集]

  • 外務政務次官
松本瀧藏
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 内務政務次官
長野長廣
1947年6月24日 - 同年12月31日(内務省廃止)
  • 大藏政務次官
小坂善太郎
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 司法政務次官
佐竹晴記
1947年6月18日 - 1948年1月20日
榊原千代
1948年1月21日 - 同年2月15日(司法省廃止)
  • 文部政務次官
永江一夫
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 厚生政務次官
金光義邦
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 農林政務次官
井上良次
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 商工政務次官
冨吉榮二
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 運輸政務次官
田中源三郎
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 逓信政務次官
椎熊三郎
1947年6月18日 - 1948年3月10日
  • 労働政務次官
土井直作
1947年9月1日 - 1948年3月10日

脚注[編集]

  1. 経済安定本部総務長官、復員庁総裁、行政調査部総裁については片山自身への兼務の発令なく6月1日まで空席。物価庁長官のみ3日遅れて5月27日に自らに事務取扱の発令をしている。閣僚ポストではないが、内閣官房長官、法制局長官、内閣官房次長、全ての政務次官も同様に空席。

外部リンク[編集]