第3次中曽根内閣
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（第3次中曽根康弘内閣から転送）
第3次中曽根内閣（だい3じ なかそね ないかく）とは、中曽根康弘が第73代内閣総理大臣に任命され、1986年（昭和61年）7月22日から1987年（昭和62年）11月6日まで続いた日本の内閣である。
概要[編集]
自由民主党の単独内閣。1986年（和暦??年）8月、連立与党であった新自由クラブは解党された。同年9月、藤尾正行文相が、「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」と述べたことに対して韓国側からの抗議があると中曽根首相は藤尾大臣を罷免し、外国からの圧力により閣僚の首が飛ぶ先例を作ることとなった。同月の党大会において、中曽根総裁の任期1年延長が決定。同月、中曽根首相は「アメリカには黒人などがいて、知識水準が低い」等と発言。この後批判を浴び、陳謝した。同年12月、防衛費1%枠撤廃を閣議決定。
1987年（和暦??年）、国鉄が分割民営化され、JR6社が発足。同年6月、総合保養地域整備法（リゾート法）を制定、民間活力の導入によるリゾート産業の振興と余暇活動の促進を目的とした。（実際には金融機関をバックにしたデベロッパーの乱開発と地価上昇＝バブル景気を地方に拡散する事となり、出来上がった施設の稼働状況も法が目指した趣旨とはかけ離れている） 同年7月、自民党竹下派が「経世会」を結成。同年10月、中曽根首相は自民党次期総裁に竹下登を指名、党大会において正式に決定された。翌11月、中曽根内閣は総辞職した。
閣僚[編集]
- 内閣総理大臣 - 中曽根康弘
- 国務大臣（副総理、民間活力導入担当） - 金丸信
- 法務大臣 - 遠藤要
- 外務大臣 - 倉成正
- 大蔵大臣 - 宮沢喜一
- 文部大臣 - 藤尾正行／塩川正十郎（1986年9月9日- ）
- 厚生大臣（年金問題担当） - 斎藤十朗
- 農林水産大臣 - 加藤六月
- 通商産業大臣 - 田村元
- 運輸大臣（新東京国際空港問題担当） - 橋本龍太郎
- 郵政大臣 - 唐沢俊二郎
- 労働大臣 - 平井卓志
- 建設大臣 - 天野光晴
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 葉梨信行
- 内閣官房長官 - 後藤田正晴
- 総務庁長官 - 玉置和郎／後藤田正晴（事務代理 1987年1月25日- ）／山下徳夫（1987年1月26日- ）
- 国土庁長官、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官 - 綿貫民輔
- 防衛庁長官 - 栗原祐幸
- 経済企画庁長官 - 近藤鉄雄
- 科学技術庁長官 - 三ッ林弥太郎
- 環境庁長官 - 稲村利幸
- 金丸は組閣時にいわゆる副総理に指名されており、認証官任命式及び官報掲載辞令での国務大臣としての序列も筆頭となっている。
