「オーマイニュース」の版間の差分

提供: Yourpedia
移動: 案内検索
(http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=オーマイニュース&oldid=12478502 2007年5月12日 (土) 03:50版から転記)
 
 
(2人の利用者による、間の2版が非表示)
1行目: 1行目:
{{観点}}
 
{{韓国の事物|
 
title=オーマイニュース|
 
hangeul=오마이뉴스|
 
hanja=-|
 
katakana=オマイニュス|
 
alphabet-type=[[英語]]表記|
 
alphabet=OhmyNews|
 
}}
 
 
 
'''オーマイニュース'''('''OhmyNews''')は、[[大韓民国]]で設立された市民参加型[[インターネット]][[新聞]]サイトである。[[市民ジャーナリズム]]の内のひとつ。現在韓国版、国際版(英語)、日本版の3つがある。
 
'''オーマイニュース'''('''OhmyNews''')は、[[大韓民国]]で設立された市民参加型[[インターネット]][[新聞]]サイトである。[[市民ジャーナリズム]]の内のひとつ。現在韓国版、国際版(英語)、日本版の3つがある。
  
30行目: 20行目:
  
 
== 国際版オーマイニュース ==
 
== 国際版オーマイニュース ==
{{節stub}}
+
{{節stub2}}
  
 
== 日本版オーマイニュース ==
 
== 日本版オーマイニュース ==
82行目: 72行目:
 
*[http://english.ohmynews.com OhmyNews International]
 
*[http://english.ohmynews.com OhmyNews International]
 
*[http://www.ohmynews.co.jp OhmyNews Japan]
 
*[http://www.ohmynews.co.jp OhmyNews Japan]
 +
{{jawp}}
  
 
[[Category:韓国の新聞|おまいにゆす]]
 
[[Category:韓国の新聞|おまいにゆす]]
88行目: 79行目:
 
[[Category:韓国の企業|おまいにゆす]]
 
[[Category:韓国の企業|おまいにゆす]]
 
[[Category:市民ジャーナリズム|おまいにゆす]]
 
[[Category:市民ジャーナリズム|おまいにゆす]]
 
[[ast:OhmyNews]]
 
[[da:OhmyNews]]
 
[[de:OhmyNews]]
 
[[en:OhmyNews]]
 
[[es:OhmyNews]]
 
[[et:OhmyNews]]
 
[[fi:OhmyNews]]
 
[[fr:OhmyNews]]
 
[[id:OhmyNews]]
 
[[io:OhmyNews]]
 
[[it:OhmyNews]]
 
[[ko:오마이뉴스]]
 
[[ms:OhmyNews]]
 
[[mt:OhmyNews]]
 
[[nl:OhmyNews]]
 
[[no:OhmyNews]]
 
[[pl:OhmyNews]]
 
[[pt:OhmyNews]]
 
[[ro:OhmyNews]]
 
[[sv:OhmyNews]]
 
[[tr:OhmyNews]]
 

2014年9月22日 (月) 22:33時点における最新版

オーマイニュースOhmyNews)は、大韓民国で設立された市民参加型インターネット新聞サイトである。市民ジャーナリズムの内のひとつ。現在韓国版、国際版(英語)、日本版の3つがある。

なお、日本版は鳥越俊太郎編集長をはじめ日本人スタッフがほとんどを占めるが、あくまで日本版の発行元は韓国に本社を持つ日本支局という位置付けである。

韓国版オーマイニュース[編集]

2000年2月に韓国国内で市民が気軽に参加できるニュースウェブサイトとして月刊雑誌記者を経験した呉連鎬(オ・ヨンホ)が中心となって設立。市民参加型のニュースサイトとしては世界的にも前例がなく、韓国では4万人以上の会員(市民記者)が登録して、重要な社会情勢から身近な話題に至るまで日に200本以上の記事が寄せられている。会員は主婦会社員学生など幅が広い。

2002年の大統領選では、与党候補ながら不利といわれた盧武鉉大統領が逆転勝利したが、それにはオーマイニュースの影響力が強く作用したと言われている。

2006年8月、韓国政府はオーマイニュースを含む12の新聞社を資金援助の対象として選定した。この選定に対し、韓国の野党はあいまいな選定基準により政府系の新聞を優遇しているとして反発している[1]

同年10月初旬にはオーマイニュースにより北朝鮮に対する75万ドル(約8775万円)の資金提供が行われていた事実が明らかになり、同月末には韓国の野党議員に対する名誉毀損事件でオーマイニュースの記者が有罪判決を受けた[2][3]

韓国版オーマイニュースは2004年を境にアクセス数の減少が続き、最近では日本版の2倍弱程度で推移しており(2006年11月現在)、2006年11月1日の米ビジネスウィーク誌は「06年は赤字転落か」と報じている[4]

姜尚中教授による北朝鮮の日本人拉致事件に関する発言[編集]

オーマイニュース韓国語版の2006年12月1日付で姜尚中教授(東京大学)が、「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか? 北朝鮮核問題拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」 とコメントする記事が掲載された。 すなわち、北朝鮮による拉致被害者と日本の朝鮮半島併合時代の徴用労務者とを同列に捉えた発言であるが、そもそも、大多数の自由意志での日本移住者に対して戦時中の徴用労務者としての日本移住者は245人にしか過ぎない事が昭和34年の外務省の公式見解で明らかになっており(1959年7月13日 朝日新聞 第2面)、なおかつ、政府による自国民の徴用が当時の国内法にも国際法にも抵触しない適法な統治行為であった事から、当時の徴用を北朝鮮による国家犯罪である日本人拉致事件と同列に扱う事はナンセンスであるとの指摘がある。 また、この記事はインターネット上で和訳され、北朝鮮による日本人拉致被害者及びその家族らに対して非礼極まりない発言として大きな批判を浴びている。

国際版オーマイニュース[編集]

[icon]この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

日本版オーマイニュース[編集]

日本版オーマイニュースは東京都港区に置かれている「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」によって運営されており、2006年8月28日に創刊された。現在2000人以上の市民記者が登録している。なお、当初は、記事を投稿する市民記者とは別に記事に対する意見を投稿するオピニオン会員が置かれていた。

オピニオン会員登録時にも一定の個人情報の提供を求められたが、市民記者登録時には勤務先や原稿料振込先銀行口座番号に至るまでのより詳細な個人情報の提供を求められ、また、市民記者が原則実名投稿を義務付けられていたのに対し、オピニオン会員は常時ペンネーム使用を許される等の違いがあり、両者の差別化が図られていた。(オピニオン会員制度は2006年11月17日正午をもって廃止され、その役割は市民記者が引き継ぐ事となった。)

  • 2006年2月22日 - ソフトバンクと千百万ドル相当の投資契約を締結。両社の業務提携によってオーマイニュース・インターナショナル株式会社を立ち上げ、「オーマイニュース・ジャパン(OhmyNews Japan)」を創刊する計画を発表[5]
  • 2006年5月22日 - 編集長にジャーナリスト鳥越俊太郎氏を起用することを発表[6]
  • 2006年6月1日 - 日本版準備Blog「オーマイニュース開店準備中Blog」を開設。しかし、そこには批判的なコメントが殺到してしまった[7]
  • 2006年7月21日 - 市民記者の募集開始。創刊日が8月28日である事も判明[8]
  • 2006年8月28日 - 「オーマイニュース日本版」創刊[9]。しかし、創刊日に閲覧数一位を記録した記事[10]が、実は、からかい目的の投稿であったとの「犯行声明」があり[11]、編集部も事後に記事採用に関する認識の甘さを認めた[12][13]しかも、その数日後には、「オーマイニュースが各新聞社の記事を転電と称して無断転載している事は看過出来ない問題である」旨を毎日新聞記者より指摘される[14]
  • 2006年11月10日 - 鳥越俊太郎編集長名義で11月17日正午をもってオピニオン会員制度を廃止して市民記者にその役割を兼ねさせる事を通告する記事が何故かトップページではなくエンタメのカテゴリーに投稿される。
  • 2006年11月17日 - 上記の通告通り、オピニオン会員制度が廃止される。
  • 2007年2月20日 - 鳥越俊太郎編集長の体調不良を理由に新設された編集長代理に元週刊現代編集長の元木昌彦氏が就任。

既存のネット言論に対する挑発[編集]

創刊前よりオピニオン会員制度廃止後に至るまで、既存のblogやBBSを軽んじ腐すような鳥越俊太郎編集長の発言が続き、無用に口汚かったり、論理的根拠が不明であったり、対象が曖昧であったりしたため、方々から多くの非難や疑問を浴びている。特に、創刊前に匿名掲示板2ちゃんねるを「ゴミため」呼ばわりした発言[15]により、オーマイニュース開店準備中Blogに批判のコメントが殺到して炎上を招いた事件は大きな注目を集めた。鳥越俊太郎編集長は、「ゴミため」発言は2ちゃんねるの「一部」を指すものであると前置きしたはずなのに、その部分がインタビュー記事に掲載されていなかったために誤解を受けたと釈明したが[16]、当時のインタビュワーによって、その釈明が虚言である事を暴露された[17][18]。なお、鳥越俊太郎編集長は、後に、この炎上について「彼らが反発してくるのは想定内で、僕の挑発に乗ったな、という感じだ」と発言している(2006年12月17日 朝日新聞 朝刊 第37面)。

編集部の政治的スタンスに対する指摘[編集]

  • 鳥越俊太郎編集長は記事採用基準に関する恣意的な政治的偏向について否定しているが、(論拠や論理に立脚した左派言論とは異なる)いわゆるえせ左翼的な記事、特に安易な体制批判や反日や反日国家礼賛といった内容のものは掲載され易いが、反対に、体制支持や反日批判や反日国家糾弾といった内容のものは掲載され難いのではないか、といった編集部の政治的中立性を疑問視する見方が創刊前からサイト内外より持ち上がっている。[19][20]
  • 国民投票法案可決の前後より、法案反対派の記事を膨大に掲載するようになった事や、特定の選挙での保守系候補の圧勝を取り上げて、選挙結果を批判したり投票の放棄を呼び掛けるといった、民主主義そのものを否定するような記事をトップに掲載した事に関して、編集部の姿勢に批判の声が広がっている。[21][22][23][24][25]

記事の質に対する指摘[編集]

職業記者でない市民記者が記事を執筆するという性格上、記事における文章表現の稚拙さやソースの欠如、ニュース性の欠落等の問題点を抱える質の低い記事が多いとサイト内外から多数の批判が寄せられた。また、編集部は、そういった批判に耳を傾けようとせず、根本的な記事の質の向上を図らなかったという批判も寄せられている。 法に抵触する疑いの有る自身の行為を記事として投稿する記者まで出るなど 《ニュースのたね(記事として正式採用されてはいないがサイトに掲載はされるもの)として掲載した。》、倫理観などに問題がある記者に対するチェック機能が働いていない部分があった。[26][27][28][29]

オピニオン会員制度廃止に関する論争[編集]

記事に対する意見を投稿する役割を担うオピニオン会員制度が創設されたが、程なくして、編集部は匿名で投稿される批判は実名での投稿に比べ無責任なものが多いとして、オピニオン会員制度廃止の通告が出される。[30][31]

そんな中、その通告に対して寄せられた多くの意見に関して平野日出木編集次長が今後の「議論のまとまり」を考慮した上で一部意見の採用に前向きな姿勢を示したものの、オピニオン会員制度廃止が覆ることは無かった。

佐々木俊尚非常勤編集委員は決定が不透明であったと批判し、平野日出木編集次長は本件について「とりあえず意見を求めたという形だけを作れば、それでOKなんじゃないの?」と発言したとされる。(公開の場でその真偽について問い質された平野日出木編集次長は「野暮」とだけ返答[32])。 なお、当該通告記事の執筆名義人でもある鳥越俊太郎編集長は、同通告に寄せられた多くの疑問・質問に対して反論は行わなかった。[33][34][35]

鳥越俊太郎編集長辞任報道[編集]

鳥越俊太郎氏がオーマイニュース編集長を辞任する旨を述べたと女性ライターが市民参加型インターネット新聞サイトのJANJANに投稿し掲載された事を受けて、鳥越俊太郎氏とオーマイニュース側はその記事の内容を事実無根とし、同記事の削除と謝罪文の掲載を要求した。鳥越氏がこの内容に電話で抗議した際、女性ライターがひそかに録音していた電話テープを、フリーライターの寺沢有に提供し同氏のブログ上で公表。[36]その後、辞任報道を取材したテープも公表。しかし、公表された内容は後任を推薦したとの発言にとどまり、辞任するとの核心的部分については明言していなかった。また、辞任の日付等に関しても具体性のある回答をしていなかった。携帯電話での取材であり、意思疎通がうまく取れていなかったともいえるが、公表された内容を見る限りにおいては、鳥越がすぐさま辞任するとの内容は誤りであると言わざるを得ない。5月7日現在においても鳥越が編集長を辞任していないことから、辞任報道自体は誤報であったものの、辞任を前提とした話が進んでいたのは確かであり、完全に事実無根として女性記者を非難したオーマイニュースと鳥越に対応のまずさがあったのは事実であろう。

なお、鳥越氏の電話応対が極めて横柄で恫喝まがいであったとして、フリーライターの寺沢有は依然非難を続けている。

参考文献[編集]

  1. 韓国政府、経営難の新聞12社に公的資金投入検討」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 2006年8月9日
  2. オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 2006年10月2日
  3. オーマイニュース記者に罰金刑 ハンナラ議員の名誉毀損」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 2006年10月29日
  4. 「オーマイニュース」 日本も韓国も苦戦中」J-CASTニュース2006年11年29日
  5. ソフトバンク、韓国オーマイニュースに出資。日本でもサービス開始予定」 INTERNET Watch 2006年2月22日
  6. オーマイニュース日本版は8月スタート。初代編集長は鳥越俊太郎氏が就任」 INTERNET Watch 2006年5月22日
  7. オーマイニュース 「嫌韓」でブログ「炎上」」 J-CAST ニュース 2006年8月2日
  8. 日本版「オーマイニュース」が市民記者の募集を開始」 INTERNET Watch 2006年7月20日
  9. 日本版の「オーマイニュース」が創刊」 INTERNET Watch 2006年8月28日
  10. 田中 孝太郎「インターネット上ではびこる浅はかなナショナリズム」 OhmyNews 2006年8月26日
  11. 本名 広男「2ちゃんねらーに釣られたオーマイニュース編集部」 OhmyNews 2006年8月29日
  12. オーマイニュースと著名ブロガーが「市民ジャーナリズムの可能性」を討論」 INTERNET Watch 2006年9月4日
  13. 2ちゃんねらー自作自演で オーマイニュース「炎上」」 J-CAST ニュース 2006年8月30日
  14. オーマイニュース」 まいまいクラブ - 竹橋発 2006年8月29日
  15. ブログでも2chでもない「市民新聞」とは――オーマイニュース鳥越編集長に聞く」 ITmedia News 2006年7月10日
  16. 「批判があれば記事を書いてほしい」オーマイニュース鳥越編集長」 ITmedia News 2006年9月4日
  17. どの情報を信じますか?」 ITmedia News 2006年9月4日
  18. 鳥越編集長釈明に 名物記者が「かみつく」」 J-CAST ニュース 2006年9月6日
  19. 私がオーマイニュースに批判を書いた理由」 CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 2006年8月27日
  20. オーマイニュース 内外から強烈「逆風」」 J-CAST ニュース 2006年8月28日
  21. 「改憲ありき」で成立される国民投票法案」 オーマイニュース政治欄 2007年4月19日
  22. 国民投票法案を精査したら、明らかに改憲者に有利だった」 オーマイニュース政治欄 2007年4月18日
  23. こうなれば「積極的選挙権放棄」しかない」 オーマイニュース政治欄 2007年4月17日
  24. 憲法改正国民投票法案のどこが問題か」」 オーマイニュース政治欄 2007年4月26日
  25. 国民投票法の強行採決に反対!」」 オーマイニュース政治欄 2007年4月29日
  26. ■ オーマイニュースの市民記者がmixiで他人のプロフィールを改ざん」 やじうまWatch 2006年9月5日
  27. 森下泰典「メディア・オーマイニュースは「崩壊ニュース」からの脱却を」 JANJAN 2006年10月7日
  28. 佐々木俊尚「記事の質、最終的には「説得力」」 OhmyNews 2006年9月22日
  29. オーマイニュースの記事への批判に答えて」 CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 2006年9月25日
  30. オーマイニュースが「ひとこと欄」に意見募集中」 Ameba News 2006年10月21日
  31. 【長文】オーマイ石川記者「アメーバは大人げない」」 Ameba News 2006年10月27日
  32. 【極私的2006年回顧】 言われたら、言い返そうぜ Web2.0」 オーマイニュース 2007年1月1日
  33. 平野日出木さん、本当にそれでいいんですか?(上)」 CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 2006年11月23日
  34. 平野日出木さん、本当にそれでいいんですか?(下)」 CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 2006年11月24日
  35. オーマイニュースが「オピニオン会員制度」を廃止」 Ameba News 2006年11月20日
  36. 「[http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2007/02/14part_6_f76a.html  THE INCIDENTS 2007年2月16日

外部リンク[編集]

Wikipedia-logo.svg このページはウィキペディア日本語版のコンテンツ・オーマイニュースを利用して作成されています。変更履歴はこちらです。